2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
このため、現在、関係省庁から成る検討体制を設けて、救助や物資輸送等に必要な火山灰の除去、あるいは社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、また大量の火山灰処理というものも必要でありますし、何より、避難を含めた住民の安全確保方策といった富士山噴火に伴う広域降灰への対策オペレーションについて検討を進めているところでございます。
このため、現在、関係省庁から成る検討体制を設けて、救助や物資輸送等に必要な火山灰の除去、あるいは社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、また大量の火山灰処理というものも必要でありますし、何より、避難を含めた住民の安全確保方策といった富士山噴火に伴う広域降灰への対策オペレーションについて検討を進めているところでございます。
塩釜港区におきましては、引き続き、宮城県とも協力し、震災時の緊急物資輸送等の拠点となる耐震強化岸壁の整備を推進し、塩竈市やその周辺地域の災害対応力の強化に努めてまいります。
海運事業者の安全な物資輸送等については、また次回の機会に譲りたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
地方公共団体が策定した地域防災計画に基づきまして、災害発生時における救護活動、物資輸送等の拠点として重要な役割を有する漁港を防災拠点漁港と位置づけ、大規模地震等に備えた耐震強化岸壁等の整備を行っております。 令和二年二月現在、全国で百九の漁港が防災拠点漁港に指定されており、このうち、耐震強化岸壁の整備につきましては、六十一漁港で整備を完了し、十五漁港で今後整備を行う予定となっております。
このほかにも、首都圏内の既存施設を、全国からの応援部隊の進出、広域医療搬送、物資輸送等の拠点として活用することで、首都直下地震の災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施できるようにしています。
それ以前は、主な部分はクウェート—サマワの部分を物資輸送等をしていたわけですが、その後、どんどんとバグダッドに兵士を送るというようなことが行われ始めてきているというふうに認識をしております。 それでは、第一次ですが、安倍政権の中で、空自が輸送した人員の人数とその中で多国籍軍の人数、その割合というのはどのような人数だったでしょうか。
国土交通省におきましては、これまでも、港湾管理者、防衛省、海上保安庁等と合同で港湾施設の点検や航路啓開、道路啓開、緊急物資輸送等の防災訓練を実施しております。
こうした地元の検討状況を踏まえまして、国土交通省では、平成二十七年度から、青森港の新中央埠頭におきまして、平時は十三万トン級のクルーズ船の寄港の拠点として機能し、非常災害時には緊急物資輸送等の船舶が二隻同時に着岸できるよう、既存岸壁の延伸工事に着手しておりまして、平成二十九年度中の完成を目指し、整備を進めております。
国土交通省におきましては、これまでも、港湾管理者等と合同で、港湾施設の点検や航路啓開、道路啓開、緊急物資輸送等の防災訓練を実施してきております。 また、災害が発生いたしましても、当該港湾の重要機能が最低限維持できるよう、地方整備局や港湾管理者等から構成されます港湾ＢＣＰ協議会におきまして、港湾の事業継続計画の策定を進めております。
鹿児島県の川内原発において原子力事故が発生した場合の自衛隊の対応についてでありますが、原子力施設内で放射線による影響をもたらす可能性がある事象が生じた施設敷地緊急事態となった場合には、自衛隊法第八十三条に基づきまして、鹿児島県知事からの災害派遣要請を受けて、防衛大臣等が災害派遣命令を下令し、派遣部隊は関係機関と協力して住民避難、緊急物資輸送等を行うこととしております。
昨年の十二月に中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループがまとめました最終報告におきましても、震災発生時におきます被害の様相のまず第一番目として道路交通問題を取り上げておりまして、「発災直後から、特に環状八号線の内側を中心として、深刻な道路交通麻痺が発生し、消火活動、救命・救助活動、ライフライン等の応急復旧、物資輸送等に著しい支障等が生じる可能性がある。」
また、そのほか、情報収集、空中消火、隊員搬送、緊急物資輸送等多様な活動を実施したところでございます。 ヘリの運航に関する調整につきましては、宮城県や岩手県の災害対策本部に設置されました消防、自衛隊、海上保安庁等で構成いたします航空運用調整班で実施したところでございます。
東日本大震災では、被災地域の港湾において、津波により流出したコンテナ等の漂流や老朽化した護岸の損壊によって船舶の入出港が困難となり、被災地域への緊急物資輸送等に支障を来したところです。
東日本大震災では、被災地域の港湾において、津波により流出したコンテナ等の漂流や老朽化した護岸の損壊によって船舶の入出港が困難となり、被災地域への緊急物資輸送等に支障を来したところです。
また、東日本大震災におきましても、復旧復興のための物資輸送等に大変大きな役割を果たしたと理解をしております。 四車線化につきましては、一日の交通量約一万台を目安にしておるところでございますが、磐越道につきましては、昨年度の交通量でいきますと、大体七千三百台から九千八百台ということでございます。
また、三陸沿岸道路、これは全長三百五十九キロでございますけれども、震災当時供用していた区間、これは百二十九キロございますけれども、これが発災直後から救助救援活動や復旧のための物資輸送等に機能を発揮したことも踏まえまして、平成二十三年度補正予算で未事業化区間全てを事業化したところであります。
政府におきましては、震災発生直後から、総理を本部長といたします緊急災害対策本部を、これは法制定以来初めてでございますが、人命救助と被災者の方々の安全な避難、物資輸送等様々な取組に全力を挙げて取り組んできているところでございます。 今後も政府一丸となって、とにかく最大限の取組を必死になって続けていくことになるものと承知しているところでございます。
作戦期間中、テロ掃討作戦、海上阻止活動のほか、航空部隊による物資輸送等をやっております。 したがいまして、ベリタス、ヘラクレスはいまだ継続いたしておりますが、アポロ作戦は二〇〇三年十月までというふうに理解しております。
インド洋大津波に際しては、国際消防救助隊を派遣し、住民救出・救援物資輸送等を実施いたしました。 また、国民保護法制の制定に伴い、基幹的事務を担うこととなりました。十七年度には、国と地方が一体となった図上訓練や実動訓練を行います。これに合わせ、消防庁に国民保護・防災部を創設することとしております。 今後も、消防団や自主防災組織を活用した、きめ細かな安全、安心な地域づくりを推進してまいります。
○清治政府参考人 河川は都市の中で非常に貴重な空間、オープンスペースになっているわけでありまして、河川自体が避難場所等に役立つというふうに思っておりますが、今御指摘のような緊急時の物資輸送等につきましても重要な空間として活用していくべきだというふうに考えておりまして、河川の中では、緊急用河川敷道路というのを河川の高水敷の部分に通していこうという計画を持っております。
インド洋大津波に際しては、国際消防救助隊を派遣し、住民救出、救援物資輸送等を実施いたしました。 また、国民保護法制の制定に伴い、基幹的事務を担うこととなりました。十七年度には、国と地方が一体となった図上訓練や実動訓練を行います。これに合わせて、消防庁に国民保護・防災部を創設することとしております。 今後も、消防団や自主防災組織を活用したきめ細かな安心、安全な地域づくりを推進いたします。